2018-03-29 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
これまで、平成二十四年度に養殖施設災害復旧事業によりましてノリ養殖施設の復旧を行うとともに、平成二十八年度までに水産業共同利用施設復旧整備事業によりまして種苗生産施設を復旧しておりまして、委員から御紹介ありましたように、本年二月からアオノリの出荷が再開ということで、これで全漁業種類が再開したということで喜んでいるところでございます。
これまで、平成二十四年度に養殖施設災害復旧事業によりましてノリ養殖施設の復旧を行うとともに、平成二十八年度までに水産業共同利用施設復旧整備事業によりまして種苗生産施設を復旧しておりまして、委員から御紹介ありましたように、本年二月からアオノリの出荷が再開ということで、これで全漁業種類が再開したということで喜んでいるところでございます。
ただし、出荷が見込まれるとか準備をしているとかという第三者的な判断があれば共済への加入が可能でございまして、養殖業の再建に向けた支援としては、二十三年度補正予算におきまして、養殖施設災害復旧事業や貸付金利の無利子化、無担保無保証人での融資等を処置しておるところでございます。
漁船それから養殖施設の被害につきましては、激甚法に基づきます共同利用漁船建造費の補助あるいは養殖施設災害復旧事業に対する補助、それから漁船保険あるいは漁業施設共済あるいは低利の融資等、制度がありますけれども、今回は大変膨大な数の漁船等々の施設がやられておりまして、壊滅的な被害というふうに認識しております。